持続可能な未来に向けて

主にサステナビリティに関することを書いていきます。

「男女格差、日本『103位』」 朝日新聞 2022.03.03 朝刊9面

―記事概要 世界銀行が1日に発表した「女性・ビジネス・法律2022」では、昨年の80位から大幅に順位を下げて130位(190カ国・地域中)となった。 評価対象は、職場や賃金、育児などの8つの分野で法的な格差を分析した。 日本は年金制度で男女の格差はないが、…

「温暖化対策の限界 警告」 朝日新聞 2022.03.01 朝刊3面

―記事概要 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2作業部会は、このままでは気候変動リスクへの対応が難しくなる「適応の限界」を迎えるとし、適応策を公表した。 昨夏の第1作業部会の報告では、地球温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスで…

「チェルシー、唐突な『譲渡』」 朝日新聞 2022.02.28 朝刊10面

―記事概要 サッカーのイングランド・プレミアリーグのチェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は、クラブの管理運営をクラブの慈善財団の評議員に委ねることを発表。 アブラモビッチ氏は、かつて経済誌フォーブスで「ロシア一の富豪」に挙げられたこ…

「IR 拭えない地元の懸念」 朝日新聞 2022.02.27 朝刊29面

―記事概要 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた整備計画の提出期限を2か月に控え、大阪府大阪市、和歌山県、長崎県はそれぞれ計画をまとめた。 一方、地元住民からは多くの反対の声があるだけでなく、建設予定地の地盤改良や資金調達の問題など…

「製造現場に技術者派遣」 朝日新聞 2022.02.26 朝刊22面

―記事概要 兵庫県明石市で1980年に創業した三陽工業は、主に川崎重工業のオートバイ部品の研磨を担当してきた。 オートバイ部品は非常に高い品質を求められるために敬遠されがちな仕事だが、三洋工業は進んで引き受けたことで高い技術力を身に付けてきた。 …

「供給網の監視 大企業義務化」 朝日新聞 2022.02.25 朝刊11面

―記事概要 欧州委員会は大企業に対してサプライチェーン内での人権問題の監視を義務付ける法案を発表した。 法案では、子会社を含めて児童労働や強制労働などの人権と、環境汚染や生物多様性の喪失などの環境の面についての問題を把握し、必要な予防や解決策…

「200年の伝統行事 存続の危機」 朝日新聞 2022.02.24 朝刊1面

―記事概要 宮城県の松島湾の中で一番大きな島「宮戸島」では、毎年1月14日の小正月に「えんずのわり」という行事が行われる。 この行事は、集落に住む小学2年生から中学3年生までの男子が、海岸の洞窟などで6日間共同生活をしながら神社へ参拝したり、地域の…

「コロナ法的規制 英国が全解除へ インフル扱い 共生路線に」 朝日新聞 2022.02.23 朝刊11面

―記事概要 英国政府は、これまで法律で規制していた新型コロナウイルス感染防止に関する対策を24日に全面解除する。 これによって感染者の感染者の隔離も、義務ではなく自主的なものとなる。 また、自分の子が感染して仕事を休んだ際に支給されていた低所得…

「医学部合格率 女性が上回る」 朝日新聞 2022.02.22 朝刊29面

―記事概要 全国に81ある国公私立医学部の昨年春の入試における合格率について、男性の13.51%に対して女性が13.60%と、女性が初めて男性の合格率を上回った。 医学部の入試では、2018年に女性受験生の点数が減点されるなどの差別が発覚しており、それ以降は…

「炭素に『値段』 自主性任せには限界が」(社説) 朝日新聞 2022.02.21 朝刊6面

―記事概要 企業が、再生可能エネルギーの導入などで自らが定める目標以上にCO2排出量を削減した場合、その差分を政府が「カーボン・クレジット」として認証し、市場で売買する仕組みをつくる構想を経済産業省がまとめた。 早めれば2023年度から開始する。 こ…

思考習慣を身に付ける! 年初から50日連続投稿。

今日の新聞はほとんどがロシアのウクライナ進行に関する記事。 これについては個人的にあまり書くことがないので、今日は新聞記事の要約はやめます。 代わりに、今年にはいってこのブログに毎日のように新聞記事の要約を掲載するようになったことについて書…

「『水素電車』JR東が実証走行へ」 朝日新聞 2022.02.18 朝刊8面

―記事概要 JR東日本は、3月下旬から神奈川県内の南武線と鶴見線で、水素由来の電力で走行する「燃料電池電車」の実証走行を始める。 鉄道の脱炭素化の一環で、2030年の導入を目指す。 川崎市の車両センターで開発された試験車両「HIBARI」は2両編成で、燃料…

「四半期開示見直し 効果は?」 朝日新聞 2022.02.18 朝刊9面

―記事概要 企業が3か月ごとに業績を開示する「四半期開示」について金融庁が議論を開始する。 岸田首相は、企業が四半期開示をすることで短期的な利益を重視するようになり、その結果賃上げが滞るとみている。 実際、2000年度から2020年度にかけて大企業は株…

「高齢者感染拡大 死者も急増」 朝日新聞 2022.02.17 朝刊1面

―記事概要 新型コロナウイルス感染拡大の第6波がピークを越えつつある一方で、1日当たりの死者数は過去最多の水準になっている。 中でも80代以上だけが増加傾向にあり、1月の沖縄での約3万3千人の分析では、50代以下感染者に占める入院者数の割合は5%以下…

「強制労働廃止へ 人権指針」 朝日新聞 2022.02.16 朝刊9面

―記事概要 政府は海外と取引のある企業に対して、取引先で人権侵害が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス(DD)」の指針を今夏に出す予定。 人権問題が重視される背景には、中国と米国の覇権争いがあり、中には中国の新疆自治区からの綿やトマト…

「強い組織に変革する『真・パーパス経営』 人材を生かす『よりどころ』」 日経ESG 2022年3月号

―記事概要 今、多くの企業のCEOが企業経営におけるパーパスを重視している。 この状況はコロナ禍になって増加傾向にあり、特に日本においては7割を超えるCEOがそう考える。 パーパスが求められるようになった理由として、リモートワークになったことで働く人…

仕事の近況 カーボンニュートラルに向けて

このところ会社では、中長期の温室効果ガス削減計画に関する仕事をずっとしてます。 2030年度目標や2050年カーボンニュートラルに向けての施策を考える仕事です。 CO2排出量実質ゼロというのは排出すること自体がゼロではなく、排出したとしても同等量のCO2…

「年4500万羽 殺される雄ひよこ」 朝日新聞 2022.02.13 朝刊4面

―記事概要 ドイツでは今年1月から世界に先駆けて採卵鶏の雄の殺処分を禁止する法律が施行された。 卵を産まないうえに食用にも適さないとの理由で殺処分される雄ひよこは、ドイツ国内で年間4500万羽。 ドイツでは2000年ごろから殺処分禁止の気運が高まり、…

「人権尊重 企業価値評価の潮流に」 朝日新聞 2022.02.12 朝刊4面

―記事概要 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア研究所、世界銀行、朝日新聞社が主催するシンポジウムで、人権に関する国際的な潮流と企業価値について専門家たちが意見を交わした。 その中で、人権への取組みを真剣に捉える企業と表面的な理解にとどまる企業…

「錦市場観光『ゴミはお金払って』」 朝日新聞 2022.02.11 朝刊6面

―記事概要 旅行大手のJTBは、京都の錦市場商店街とともに観光地のゴミ問題の解決策を探るために、食べ歩きで出たゴミを捨てる際にお金を支払うゴミ箱を設置する取組みをはじめた。 ゴミ箱そばに掲げられたポスターにあるQRコードを読み取り、「ゴミ」に因ん…

「少子化の町 消えゆく保育の場」 朝日新聞 2022.02.10 朝刊25面

―記事概要 青森県の津軽半島の突端近くにある中泊町小泊地区には、保育園や幼稚園はなく、あるのは認定こども園「こどまり」ただ一つ。 人口減少にともない園児も年々減ってきた。 こども減少は収入減を意味し、その中で事業を存続させるためには、様々な役…

「台湾、食品禁輸を大半解除」 朝日新聞 2022.02.09 朝刊1面

―記事概要 台湾は、東京電力福島第一原発事故から11年たった今年の2月下旬から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県下からの食品輸入の大半を再開する。 これまでは強い世論を受けて解除を先送りしてきたが、昨年9月に中国が環太平洋経済連携協定(TPP)に加…

「半導体産業 政府が支援策」 朝日新聞 2022.02.08 朝刊2面

―記事概要 政府は、半導体産業を日本の競争力維持のための基盤技術と位置づけ、業界支援に向けた具体策をまとめた。 ・半導体工場の建設に最大半額の補助金 ・既存の工場の設備更新に3分の1の補助金 ・次世代情報通信向けの研究開発に補助金 ・九州6県の8…

「タクシー 厳冬の第6波」 朝日新聞 2022.02.07 朝刊31面

―記事概要 大阪市北区の繁華街を中心に仕事をするタクシーは、コロナ感染が落ち着いているときであれば月100万円を超える売上がある。 しかし、大阪府に「まん延防止等重点措置」が適用された1月は、1日の売上げが2万円もいけばいいほうだという。 「感染リ…

「経済安保 最大懲役2年」 朝日新聞 2022.02.06 朝刊1面

―記事概要 サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を徹底するための「経済安全保障推進法案」の原案が明らかになった。 原案は4本の柱を中心に全7章、98条で構成される。 ・サプライチェーンの強化 ・基盤インフラの事前審議 ・先端技術の官民協力 ・特許…

「LNG 欧州に融通案難題」 朝日新聞 2022.02.05 朝刊7面

―記事概要 ウクライナのNATO加盟をめぐってロシアが圧力をかけている問題で、天然ガスのおよそ5割をロシアからの輸入に頼るEU経済にも大きな障害がでる恐れが出てきた。 アメリカは日本に対して日本向け天然ガスの一部を欧州へ融通することを打診しているが…

「2040年 外国人労働者『4倍必要』」 朝日新聞 2022.02.04 朝刊6面

―記事概要 JICAや日本政策投資銀行グループの試算によると、政府が目指す2040年のGDP目標を達成しようとした場合、現状の4倍の674万人の外国人労働者が必要になり、現状の受け入れ方針のままでは42万人不足する。 これには、中国やベトナムといったアジアの…

「パナ、テスラ向け量産 新型大容量EV電池供給へ」 朝日新聞 2022.02.3 朝刊7面

―記事概要 パナソニックは、これまでに比べ1本あたりの容量を5倍に増やし航続距離が約2割伸ばせるというテスラ向けの新型バッテリーを、和歌山の工場で量産することを発表。 試作品はすでに完成し、2022年度の早い時期には試作ラインも立ち上げる。 また、欧…

「CO2排出削減分 企業で売買 日本版取引23年度から」 朝日新聞 2022.02.02 朝日新聞朝刊7面

―記事概要 再生可能エネルギーの導入などで減ったCO2排出量を企業間で売買する「日本版排出量取引」が2023年度からスタートする。 いずれは、欧州のように、企業ごとに排出量の上限を決めるような仕組みも想定される。 経産省が発表した「GX(グリーン・トラ…

「公立校教員 2065人不足 文科省調査」 朝日新聞 2022.02.01 朝刊1面

―記事概要 文科省の調査では、全国の小中高での教員の不足が昨年5月1日時点で2065人に達していたことがわかった。 原因として、産休・育休・病休など休職者の増加、教員志望者の減少、特別支援が級数の増加のほか、教員採用試験が低倍率で合格しやすくなり、…