「コロナ法的規制 英国が全解除へ インフル扱い 共生路線に」 朝日新聞 2022.02.23 朝刊11面
―記事概要
英国政府は、これまで法律で規制していた新型コロナウイルス感染防止に関する対策を24日に全面解除する。
これによって感染者の感染者の隔離も、義務ではなく自主的なものとなる。
また、自分の子が感染して仕事を休んだ際に支給されていた低所得者向けの生活支援金（500ポンド）や、無料だった検査も3月で終了する。
感染者数のピークは過ぎ、入院患者の数も減少傾向にあるものの、相変わらず1日の感染者数は1千人を超えており、医療関係者からは「政府方針は社会で最も弱い立場の人をないがしろにしている」などの批判がでている。
―コメント
オミクロン株は、感染力は高いものの重症化率は低い。
今後も新種の株が発生しては終息し、その繰り返しが予想されます。
そうしているうちに経口薬も普及し、インフルエンザのように「よくある感染症の一つ」となっていくのかもしれません。
今回のイギリスの話は、まさにそれを他国に先駆けて行おうということで、その背景として新型コロナ対策にかかる財政負担や経済活動の停滞による自国経済の落ち込みがあるのでしょう。
一方、国民にとっては感染リスクや場合によっては経済負担が増すことになるので、大きな反発はあるでしょう。
とはいえ、良くも悪くも時間とともに「馴れ」てくるでしょうから、さまざまな制約の中での共生する術を身に付けていくとは思います。
どの国も遅かれ早かれこういったフェーズに移行するでしょうから、前例となるイギリスの状況を注視したいと思います。
「医学部合格率 女性が上回る」 朝日新聞 2022.02.22 朝刊29面
―記事概要
全国に81ある国公私立医学部の昨年春の入試における合格率について、男性の13.51％に対して女性が13.60％と、女性が初めて男性の合格率を上回った。
医学部の入試では、2018年に女性受験生の点数が減点されるなどの差別が発覚しており、それ以降は文科省が調査を実施すると同時に結果を公表している。
―コメント
男性と女性ではいろんなところで差があります。
だからといって、どちらが優れているかは一概にはなんとも言えず、強いて言うなら「場面による」といった感じでしょうか。
それを言うなら、性別だけでなく年齢もそうだし、地域、それに身長も同じで、とにかく“差”があるものは全て比較対象になり得ます。
今、その“差”を埋めるものとして“技術”があります。
具体的にいうとロボットなどのAIがそれにあたります。
医学や医術に必要な知識を持っているのがどちらの性であっても、また、その人が身体的に不向きな点があったとしても、そこは技術が補うようになってきました。
そういった意味では、ジェンダーをはじめあらゆる差別を技術が解決していくのではないでしょうか。
「炭素に『値段』 自主性任せには限界が」（社説） 朝日新聞 2022.02.21 朝刊6面
―記事概要
企業が、再生可能エネルギーの導入などで自らが定める目標以上にCO2排出量を削減した場合、その差分を政府が「カーボン・クレジット」として認証し、市場で売買する仕組みをつくる構想を経済産業省がまとめた。
早めれば2023年度から開始する。
これは排出量取引に似ているが、企業の自主性に任せるところに違いがある。
市場への参加は自由で、目標値の設定もそれぞれの企業に委ねる。
似たような仕組みで2013年からスタートしたJクレジットは、活用が年間60万トン前後と、国内の排出量の0.1%に満たない。
一方、欧州が実施している排出量取引は、予めCO2排出量の多い業種を指定し企業ごとに上限を割り当てる。全排出量の4割をカバーし、経済成長と排出量削減の両立につながっている。
カーボンプライシングが機能するには、CO2に公正な値段をつけるのと同時に、多くの企業の参加と政府の適切な関与が欠かせない。
また、カーボンプライシングの一種に炭素税もあるが、導入に前向きな環境省に対して経産省は消極的な姿勢だ。
―コメント
日本はあくまでも経済優先で、企業にせよ政府にせよ今の体制を維持することを大前提とし、そのうえであわよくばカーボンニュートラルを実現しようといったふうに感じます。
つまりは、「肉を切らずに骨を断つ」というか、「二兎追って二兎とも得る」というか、痛手を負わずにしてメリットだけ享受しようとしているように思います。
ただ、カーボンプライシングや排出量取引といっても、スムーズに移行するとは思えません。
だからといって、いつまでも二の足を踏んでいるようでは進歩や発展はない。
企業に身を置いていますが、今こそマジメに経営をしないといけないと思います。
一つの会社だけで育った組織内功労者による経営、社内調整が上手だからという理由で要職についた者たちによる経営、こういった経験や人間関係に頼った経営から脱却し、マネジメントのプロ集団による外向きの経営に切り替えなければ、国ごと沈没するような気がします。
思考習慣を身に付ける！ 年初から50日連続投稿。
今日の新聞はほとんどがロシアのウクライナ進行に関する記事。
これについては個人的にあまり書くことがないので、今日は新聞記事の要約はやめます。
代わりに、今年にはいってこのブログに毎日のように新聞記事の要約を掲載するようになったことについて書きます。
ことの発端は、
「行動の習慣は30日続ければ身につく、思考の習慣は180日続ければ身につく」
といった言葉をどこかで聞いたのがきっかけです。
ただこのとき、どういった習慣を身に付けたかったかといえば、とくに明確なものはありませんでした。
強いていうなら、「考える習慣をつけたい！」といったところかもしれません。
とにかく、「何か思考の部分でレベルアップしないと！」と漠然とした焦りはありました。
始めは新聞記事ではなく、読んだ本に関する感想でも書こうと思っていました。
しかし、毎日本を1冊読むわけでもないし、過去に読んだ本の記憶を辿って書くにしてもしばらくするとネタは尽きるし・・・。
そこで思いついたのが新聞の記事の要約。
なんでもいいから一つの記事を取り上げ、それを要約して自分なりのコメントを書く。
そこでのルールは、できる限り1000文字以内で、できれば500から700文字程度。
あまり長い文章だと読むのがしんどいし、そういう文章は結局誰も読んでくれない。
だから、なるべく短く。
そしてもう一つのルールが、「なんでもいいから毎日書くこと」。
この「毎日なんでもいいから短文を書いて掲載する」というのは、思考習慣を身に付けることが目的ですから、何はともあれ毎日継続することです。
今でようやく50日ほどが経過しました。
なんとか毎日続いています。
習慣化したかといえばまだまだですが、変化は実感しています。
その中でも一番大きいのは、記事の内容を覚えていることです。
やはり読んだだけでは忘れてしまいます。
しかし、「読む」「要約する」「書く」「感想を述べる」ということをすることで、キチンの頭の中に残ります。
また、自分なりの感想を考えたことで整理されて記憶に残ります。
これは、何か話題が出たときに関連づけて何等かの記事を引用することができるので、プレゼン資料をつくるときの引用事例を載せるときなんかにすごく役立ちます。
もちろん、人と喋っているときにも「確か何日か前の新聞に載ってて、そこでは斯斯然然・・」といった具合に、時事問題について話を広げるのにも効果があります。
毎日はめんどくさいですが、やはり効果はあるようです。
引き続きあと130日ほどがんばってみたいと思います。
そのころにはだいぶ変化してそうな気がします。
「『水素電車』JR東が実証走行へ」 朝日新聞 2022.02.18 朝刊８面
―記事概要
JR東日本は、3月下旬から神奈川県内の南武線と鶴見線で、水素由来の電力で走行する「燃料電池電車」の実証走行を始める。
鉄道の脱炭素化の一環で、2030年の導入を目指す。
川崎市の車両センターで開発された試験車両「HIBARI」は2両編成で、燃料電池車「MIRAI」を開発したトヨタ自動車と蓄電池に強みをもつ日立製作所により、約40億円かけて開発された。
JR東によると、管内の全69線区のうち28線区が「非電化区間」を含んでおり、そこで走行するディーゼル車を「HIBARI」へ置き換える。
ただ、非電化区域は人口減少が進む地域が多くコストが合わないため、他の交通機関や地域との共通利用をトータルでみていく必要がある。
―コメント
2050年カーボンニュートラルに向けて政府が打ち出す「グリーン成長戦略」においても、鉄道車両の水素燃料電池化は謳われています。
ただ、水素を作りだす過程でエネルギーを消費するので、そこで使用するエネルギーもクリーンエネルギーに変えていく必要があります。
また記事でもあるように、非電化の路線は過疎地域が多いため、電車を廃止しバスに置き換えるケースも最近多く見られるようになりました。
「水素燃料電池車両って、ほんとうに必要なの？」
と思いますが、技術革新（イノベーション）にもなると同時に開発すること自体が資金の流れを生むので、一旦始めた計画はなかなかストップしづらいのでしょう。
リニアもそうですが、そこにお金が落ちることで経済活性化の一助になるのはわかりますが、ほんとうに必要なものを見極めることも必要ではないかとお思います。
「精査したうえでの計画だ！」
というのであれば、計画立案段階での“（地域社会など）ステークホルダーとの対話”が不十分なのではないでしょうか。
イノベーションで脱炭素社会を目指すのは賛成ですが、「お金を回す」ということが大前提なところに違和感を感じます。
「四半期開示見直し 効果は？」 朝日新聞 2022.02.18 朝刊９面
―記事概要
企業が3か月ごとに業績を開示する「四半期開示」について金融庁が議論を開始する。
岸田首相は、企業が四半期開示をすることで短期的な利益を重視するようになり、その結果賃上げが滞るとみている。
実際、2000年度から2020年度にかけて大企業は株主への配当を6倍に増やしたが、人件費は0.6％しか増えていない。中小企業においては配当が3倍に増えたのに対して15.9％の人件費減。
一方、金融行政に詳しい自民党議員は、四半期開示をやめることは海外から「日本が閉じたマーケット」とみられる可能性があり、非現実的だという。
また、関西大学の松本教授は、「四半期開示は不正会計の発覚にも有効だ」という。
今、株による資産保有は老後資金を必要とする高齢者だけでなく中間層にも広がっていることから、この問題は取扱いが難しい。
―コメント
業績や株価はあくまでも企業の成績を示すものです。
ただ、成績を示す指標は業績や利益だけではなく、そこで働く人の幸せだったり、そこの製品を利用する人への貢献度も含まれるのではないでしょうか。
しかし、後者については定量化しにくいのも事実。
であれば定量化しやすい「お金」に関する項目だけで評価しよう、というのが今の状況。
ESG評価のいち早い浸透と、その浸透に向けた“しくみ”、それに“社会の理解”が必要だと思います。
それと、この問題の根本は“価値を創造できていない今の状況”だと思います。
順調に価値が創造され、みなにその恩恵が「お金」や「ゆとり」となって行きわたればこのような問題はもっとマシになるわけで、今は“無い価値”の中で如何に遣り繰りするかで悩んでいる状況。
もちろん、この状況に対処するもは大事ですが、それと同時に根本にある“価値創造（イノベーション）”を如何にして実現するかを考える必要があのでしょう。
「高齢者感染拡大 死者も急増」 朝日新聞 2022.02.17 朝刊１面
―記事概要
新型コロナウイルス感染拡大の第6波がピークを越えつつある一方で、1日当たりの死者数は過去最多の水準になっている。
中でも80代以上だけが増加傾向にあり、1月の沖縄での約3万３千人の分析では、50代以下感染者に占める入院者数の割合は5％以下に対して、80代以上では4割近くが入院している。
病床の逼迫が深刻な大阪府でも、重傷者に占める70代以上の割合は第6波で65％におよび、第4波の44％、第5波の18％と比べて際立って高い。
京都大学の西浦教授の試算では、昨年12月から4月20日までに亡くなる可能性のある人の数を、40～50代で138人、60代で326人、70代で778人、80代以上で3097人となった。
―コメント
新たな変異株が見つかるたびに感染スピードや症状に違いがあり、対策も異なってきます。
今回の第6波は感染力はあるけど重症化はしない。
しかし、高齢者にはダメージが大きい。
私の会社でも従業委のほとんどが60代以下ということもあって、これまでに比べて深刻さは薄いような気がします。
もちろん、馴れもあるんだと思います。
だから出社率もあまり下がっていない。
なかには毎日出社している管理職もいます。
「自分は罹患しないから」
「罹患したとしても軽症で済むから」
という想いからなのか、未だに毎日出勤することを美徳と感じているのかはわかりませんが、罹患すれば場合によっては医療に負担をかけることもありえます。
こういう状況だからこそ、社会人としての自覚が問われますね。
