持続可能な未来に向けて

主にサステナビリティに関することを書いていきます。

「処理水『来春放出』不信なお」 朝日新聞 2022.01.30 朝刊1面

―記事概要 東京電力の福島原子力発電所では、解け落ちた核燃料(燃料デブリ)を冷やす水に雨水や地下水が混ざった高濃度の汚染物質を含む汚染水を多核種除去設備(ALP)によって除去したものを、タンクにて保管している。 しかし、このALPでもトリチウムは除…

環境カウンセラーに合格しました

環境カウンセラーに合格したようです。 環境マネジメントシステムの主任審査員、それに公害防止管理者、さらには地球温暖化コミュニケーター、これらに引き続きまたも環境系です。 環境カウンセラーは資格ではなく、環境省が「この人は環境に関するカウンセ…

「トヨタ 世界販売1千万台超」 朝日新聞 2022.01.29 朝刊3面

―記事概要 トヨタとそのグループ、ダイハツ工業および日野自動車を含む昨年の世界での販売台数は、1049万6千台と前年比10.1%増で2年連続の世界首位となった。 トヨタがこれまで首位争いをしてきた独フォルクスワーゲングループを抑えることができたのは、半…

「生活品 値上げ加速」 朝日新聞 2022.01.28 朝刊1面

―記事概要 原材料費や原油の高騰を背景に食品や日用品、サービスの値上げが2月以降も相次ぐ。 これまでも多方面で値上げが行われてきたが、今後はさらに幅広い分野での値上げが予想される。 とくに目立つのは食卓に上る定番品。 その背景には、中国の経済成…

「共通テスト 問題流出か」 朝日新聞 2022.01.27 朝刊1面

―記事概要 大学入学共通テスト初日の15日の午前にあった世界史Bの試験中に、受験性がスカイプを使って家庭教師サイトで知り合った大学生に複数回にわたって問題文の画像を送信した。 また、その日の正午前には、「次は古文漢文よろしくお願いします!」とメ…

「メガソーラー計画 環境省見直し要求」「ガソリン補助金 効果不透明」「和歌山製油所 来年秋閉鎖へ」 朝日新聞 2022.01.26 朝刊2・6・7面

―記事概要 埼玉県小川町の民間業者が進めるメガソーラー計画に対し、山口環境相が環境アセスメントに基づき計画の抜本的な見直しを求めた。 計画ストップの理由は、盛り土の半分にあたる土砂を外部から搬入することが、土砂崩れや環境破壊につながる恐れがあ…

「男女格差 あなたの地域は?」 朝日新聞 2022.01.25 朝刊7面

―記事概要 「足元の格差をみつめてみよう」との思いから、「九州男児」など男性優位の印象が強い九州の経済連合会がジェンダーギャップについて、11の地域にわけて「見える化」した。 ※指数は「1」に近いほどギャップが小さいことを表す 1位 沖縄 0.659(…

「感染対策 欧米の学校混乱」 朝日新聞 2022.01.24 朝刊2面

―記事概要 オミクロン株が猛威を振るう欧米の学校現場では、政府のマニュアルと児童や家庭の感染不安との間に挟まれた教員たちが混乱の最中にいる。 パリの公立小では、朝にコロナに感染したとの連絡を生徒から受けた教員が早々に「今すぐ迎えに来てください…

ISO審査員が思うこと(2) ―ISOが疎まれる理由 その2

ISOマネジメントを実践するというのは、企業にとってはかなりの負担です。 ISOマネジメントシステムの流れを一から説明すると、まず企業は社会の状況や業界の動向それに経営のトレンドなどを把握しながら、自社の経営資源をもとに経営理念に沿った戦略を立案…

「自治体の半分超『過疎』に」 朝日新聞 2022.01.22 朝刊4面

―記事概要 総務省の調査によると、全国の1718市町村(東京23区を除く)の51.5%にあたる885市町村が「過疎地域」となることがわかった。 政府は地方創生を進めているが、地方の衰退に歯止めがかかっていない。 一方、過疎に対応するため、政府が自治体の返済…

「巨大噴火リスク 日本にも」 朝日新聞 2022.01.21 朝刊2面

―記事概要 15日にトンガ諸島で発生した海底火山の噴火は、火山爆発指数(VEI)で6もしくは5だったとみられる。※VEIは8段階評価で最大が8 トンガと同じく海洋プレートが沈み込む日本は世界有数の火山大国で、世界の7%にあたる111の活火山が集まっている。…

「プラごみ収集 なにが対象?」 朝日新聞 2022.01.20 朝刊3面

―記事概要 環境省は4月1日からプラスチック製品の多くが分別収集・リサイクルの対象となることを受けて、具体的な収集対象を盛り込んだ手引書を公表した。 家庭ごみについては、これまで弁当容器など容器包装プラが分別対象となっていたが、4月からの「プラ…

「『悪い物価上昇』に懸念」 朝日新聞 2022.01.19 朝刊7面

―記事概要 18日、原油高などのコストアップを理由に日本銀行が2022年度の物価上昇率の見通しを引き上げた。 残念ながら賃金上昇にともなって物価が上がるいわゆる「好循環」ではない。 このままの状況が続くと、賃金上昇の先行きも不透明中での「悪い物価上…

岸田首相の施政方針演説

―要約 1.はじめに コロナ禍に対して、この苦難を乗り越えコロナ後の新しい日本を国民と共に創り上げていく。 2.コロナウイルス対策 オミクロン株をはじめ未知のウイルスに対して過度に恐れることなく、科学的な知見を活かしながら適切に対応することと、…

「阪神・淡路大震災 27年 2千本の灯」 朝日新聞 2022.01.17 朝刊1面

―記事概要 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から27年目を向けえる1月17日の半日前の16日、神戸市中央区の東遊園地に「忘」の文字に並べられた2千本の灯篭に火が灯された。 震災の記憶を忘れないという意味が込められた灯火に集まった市民数百人が黙祷し…

ISO審査員が思うこと(1) ―ISOが疎まれる理由 その1

「しかたなくISOをやってます」 「ISOなんてやる必要あるの?」 こういった意見を時々耳にします。 耳にするのは“時々”ですが、おそらくほとんどの人がそう思ってるのでしょう。 いや、むしろごく一部の人だけがISOマネジメントシステムを有効だと思ってるだ…

「受験生ら刺傷 高2逮捕 共通テスト 東大前 殺人未遂容疑」 朝日新聞 2022.01.16 朝刊1面

―記事概要 1月15日の午前8時35分ごろ、東京都文京区の東大弥生キャンパス前の路上で、共通テストを受験に来た高校生2人と男性1人が相次いで刺され、その場で高校2年生の少年(17)が現行犯逮捕された。 少年は前日に名古屋から夜行バスに乗って上京し犯行…

「シャウエッセン プラ削減へ 小さな袋に」 朝日新聞 2022.01.15 朝刊6面

―記事概要 日本ハムは2月から主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直し、これまで「売り場で目立つから」との理由で採用していた縦長の袋を小さな袋にする。 これによって3割程度のプラスチック削減につながる。 また、伊藤ハムやプリマハムも包装…

「倒産件数57年ぶり低水準」 朝日新聞 2022.01.14 朝刊2面

―記事概要 東京商工リサーチ(TSR)の調べでは、2021年の倒産件数(負債総額1千万以上)が6030件となりで、57年ぶりの少なさだった。 理由としては、コロナ禍での資金借り入れに関する政府の支援策が功を奏したとの見方。 しかし、この支援策も徐々に終わり…

「感染急拡大 欠勤対応急ぐ企業 都知事、経済団体にBCPの点検要望」 朝日新聞 2022.01.12 朝刊3面

―記事概要 東京都の小池知事はオミクロン株の感染急拡大に対して、従業員1割超が欠勤した場合を想定したBCPの策定と点検を経済団体に要望した。 JR東日本は、運行に関わる乗務員が不足した場合の措置として、運転士や車掌の経験者による応援態勢をとる。 ま…

「東証プライム市場に1841社」 朝日新聞 2022.01.12 朝刊1面

―記事概要 今春、東京証券は再編によって、これまでの東証1部や2部、それにジャスダック、マザーズといった5つの市場は、グローバル向けの「プライム」、実績のある企業向けの「スタンダード」、新興企業の「グロース」という3つに再編される。 現在の37…

「守勢の日本 細る企業価値」 朝日新聞 2022.01.11 朝刊4面

―記事概要 日本企業の株価に発行株数を乗じた時価総額で表す企業価値が、世界の中で下がりつつある。 経営者がリスクを避けて投資を控えてきたことが原因で、米国の巨大IT企業に大きく水をあけられている。 1位 アップル 2.8兆ドル 2位 マイクロソフト 2.3…

「剣菱酒造 田の恵み余さず」 朝日新聞 2022.01.10 朝刊21面

―記事概要 神戸市東灘区にある剣菱酒造は500年の歴史を持つ蔵。 もともとは伊丹で酒づくりを営んでおり、かつては江戸の町で下り酒として人気を得ていたが、時代の山あり谷ありで経営権が変わり、今の灘に蔵を移した。 毎年、地域の無事を祈念して年神さまを…

「デジタル教科書 全小中学に提供 新年度」 朝日新聞 2022.01.09 朝刊2面

―記事概要 文部科学省は紙の教科書をデータ化したデジタル教科書を2024年から本格的に導入するとし、その実証事業として全小中学校に無償で提供する。 2022年の新年度からは、外国語(英語)を全対象者に配布し、デジタル教科書や教材から流れる朗読音声を使…

「メタバース大競争時代 米見本市CES」 朝日新聞 2022.01.08 朝刊7面

―記事概要 7日に閉幕の米技術見本市「CES」で最も注目を集めたひとつが、「次世代のインターネット」と期待が集まる仮想空間「メタバース」。 メタバースは、めがね型の仮想現実(VR)端末を通して、仮想空間の中でアバターがさまざまな経験をするもので、エ…

「パナ『選択的週休3日制』の導入検討」 朝日新聞 2022.01.07 朝刊7面

―記事概要 パナソニックは6日、希望する社員は週3日休める「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。 その狙いは、雇用に対する多様な価値観を認め、副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを通してワーク・ライフ・バランスの実現…

「青臭くても社員と語る志 パーパス経営と働き方」 朝日新聞 2022.01.06 朝刊9面

―記事概要 介護大手のSOMPOケアでホーム長を務める広畑さんは、中学の授業で見た特別養護老人ホームの実情にショックを受けたことが介護を目指すきっかけだと語った。 SOMPOグループでは、そんな自分の価値観に影響を与えた学生時代の原体験を経営トップと社…

「米高速炉計画 日本参加へ」 朝日新聞 2022.01.05 朝刊3面

―記事概要 アメリカの原子力企業(ビル・ゲイツが会長をつとめるテラパワー社による計画で、建設費約40億ドル、2028年完成目途)による高速炉の開発計画に日本原子力研究開発機構や三菱重工業が技術面で協力する。 高速炉は原発の使用済核燃料を再利用する中…

「希望退職募集 高止まり」 朝日新聞 2022.01.04 朝刊1面

―記事概要 東京商工リサーチによると、2021年において希望退職者を募った上場企業は80社以上で、前年の93社に続き高水準。 その理由はコロナ禍によるものだけでなく、脱炭素の流れを受けての事業再編も大きな要因。 業界別では、アパレル・繊維の12社が最多…

「日本企業のM&A最多4280件 脱炭素・コロナ禍で再編活発化」 朝日新聞 2022.01.03 朝刊3面

―記事要約 2021年に日本企業が関わったM&Aは、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素を背景に4280件と過去最多となった。 とくに国内市場の先細りに伴い大企業が子会社を売るケースが目立つ。 また、DX関連企業の買収や、4月の証券市場再編に備えた…