「日本企業のM＆A最多4280件 脱炭素・コロナ禍で再編活発化」 朝日新聞 2022.01.03 朝刊３面

―記事要約

2021年に日本企業が関わったM＆Aは、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素を背景に4280件と過去最多となった。

とくに国内市場の先細りに伴い大企業が子会社を売るケースが目立つ。

また、DX関連企業の買収や、4月の証券市場再編に備えた上場基準への対応のための再編も出ている状況。

脱炭素への対応としては、エネオスHDが事業の性質上の理由からCO2を多く出すことが課題であった子会社で道路舗装大手のNIPPOの株を売却し非上場化。

また、2040年には国内の石油需要が半減するとみて、石油関連事業の変革を急ぐ。

このほかにも、大手商社などで石油火力発電や炭鉱開発からの撤退に伴う会社の売却が相次ぐ。

コロナ禍の影響が大きい飲食や旅行業では、回転ずし大手のスシローを展開するフード＆ライフカンパニーズが持ち帰りすし店の京樽を買収。

このような動きに対してM＆A助言大手のレコフは、「株主への説明責任の観点から、不採算事業の売却などM＆Aを活用する傾向は続く」とみている。

―コメント

グローバル企業を中心に、コロナ禍や脱炭素への対応が着々と進んでいる様子がうかがえます。

そして、その本質は事業の再編であり不採算事業の売却。

サステナビリティ系の仕事をしているとはいえ、サラリーマンの立場だと、「そうはいっても、会社ってそう簡単には変わらんでしょ」と思うけれど、この記事を読む限りでは金融をはじめお金の流れは確実に変わってきていることを実感します。

それと同時に、これまで“存続”や“雇用の維持”を経営上の最優先事項として事業や組織の再編に消極的だった企業も、そうも言ってられない厳しい状況に早々に追い込まれるのがわかります。

経営者は事業再編を通して人員整理に苦慮することになりそうですが、そのためのプランを提示する経営スタッフの力量も問われることになりそうです。