「希望退職募集 高止まり」 朝日新聞 2022.01.04 朝刊１面

―記事概要

東京商工リサーチによると、2021年において希望退職者を募った上場企業は80社以上で、前年の93社に続き高水準。

その理由はコロナ禍によるものだけでなく、脱炭素の流れを受けての事業再編も大きな要因。

業界別では、アパレル・繊維の12社が最多で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社。

また、募集した企業の約6割が直近の決算が赤字。

一方、黒字でありながら希望退職を募ったケースとしては、石油化学や自動車関連など脱炭素によって事業転換を余儀なくされる業種に多くみられる。

このような状況に対してリサーチ会社は、「赤字による『止血型』と将来を見据えた『先行型』の二極化は今後も進む」と見る。

―コメント

この日の朝刊では、、「コロナ・市場縮小　進む人減らし」と題して、今回の人減らしは非正規雇用ではなく正規雇用者の割合が高いことを指摘した関連記事が掲載されていました。

いよいよ小手先での対応では限界、といった様相ですね。

新型コロナウイルスや脱炭素は社会構造を大きく変え、その先にあるのはこれまでと違った新たな社会です。

当然、これまで主役が次の社会でも主役を張れるわけではなく、おそらく違ったアクターが活躍することになるでしょう。

既得権益の恩恵を受ける人は当然このゲームチェンジに抵抗するわけですが、とはいえこの大きなウネリの前には無力です。

それにいち早く気づいてキャラクターを変えることができると、次の社会でも露頭に迷うことはないのでしょう。

そのためにも、未来をいかに予想するか、つまりシナリオを描く力を鍛える必要があるように思います。