「感染急拡大 欠勤対応急ぐ企業 都知事、経済団体にBCPの点検要望」 朝日新聞 2022.01.12 朝刊３面

―記事概要

東京都の小池知事はオミクロン株の感染急拡大に対して、従業員１割超が欠勤した場合を想定したBCPの策定と点検を経済団体に要望した。

JR東日本は、運行に関わる乗務員が不足した場合の措置として、運転士や車掌の経験者による応援態勢をとる。

また、日本郵便は感染予防ガイドラインを年末に点検し、支社や近隣局からの応援態勢を組む。

広島県に蔓延防止等重点措置が適用された自動車大手のマツダは、工場などの従業員を除く社員の出勤率を３割以下に引き下げると同時に、会食や出張などに制限を設けた。

―コメント

事業継続のために最初にすべきことは、問題箇所の修正措置。

修正措置とは応急処置のことで、とりあえずもとの状態に戻すこと。

「欠勤して人がいない」という場合は代わりの人を充当するということ。

今回のコロナについては応援態勢をとったとしても、状況が収束せずに長引けばいずれ代理の人も感染し欠勤する。

そうすると、いよいよ継続ができなくなる。

できることとしては、普段から出勤率を抑えるといった予防と、人に頼らずに運用できる体制の構築といった是正処置。

人力に頼らない仕事の仕方について、

「ウチの業種はそういうスタイルじゃないからムリ」と一蹴するのは簡単ですが、それでは世間から取り残されるだけなので、「ムリ」と思考を停止するのではなく、「どうすればできるのか」といいったことを少しでも考えていくべきです。

とはいえ、そのように考えるか否かも組織の風土や文化にもよるんでしょう。