「自治体の半分超『過疎』に」 朝日新聞 2022.01.22 朝刊4面
―記事概要
総務省の調査によると、全国の1718市町村(東京23区を除く)の51.5%にあたる885市町村が「過疎地域」となることがわかった。
政府は地方創生を進めているが、地方の衰退に歯止めがかかっていない。
一方、過疎に対応するため、政府が自治体の返済の7割を支援する過疎対策事業債の財政負担も増加傾向の一途で、過疎化が財政悪化の要因にもなっている。
安倍政権は「東京一極集中の是正」を掲げ、地方創生担当相を新設したが、実際には都市部への流入超過が続いた。岸田政権も同担当相を置き、「デジタル田園都市構想」を掲げるが、実効性は不透明だ。
―コメント
ふるさと納税によって集めた財源を地方活性化に活用することで減り続ける人口を増加に転じさせたとして、北海道の上士幌町が日経新聞の記事に取り上げあれていました。
また、今日の朝刊の他面には、冬場に降った雪を貯めておいて夏場に冷気として活用する話も載っていました。
いずれも、地方ならではの自然資本の活用事例です。
資金や人的資本以外にも、技術資本や生産資本それに自然資本など「資本(資産)」にはいろいろあります。
これらを活かすことで地域の活力を生んでいく。
まさに、地方のマネジメント力が問われていますね。
そもそも自治体にマネジメントを期待するのはムリがあるので、企業や市民などと連携し、できる人(力量をもった人)たちが地域のマネージャーとして地域マネジメントを牽引していくことが求められているんんだと思います。