持続可能な未来に向けて

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「メガソーラー計画 環境省見直し要求」「ガソリン補助金 効果不透明」「和歌山製油所 来年秋閉鎖へ」 朝日新聞 2022.01.26 朝刊2・6・7面

―記事概要

 

埼玉県小川町の民間業者が進めるメガソーラー計画に対し、山口環境相環境アセスメントに基づき計画の抜本的な見直しを求めた。

計画ストップの理由は、盛り土の半分にあたる土砂を外部から搬入することが、土砂崩れや環境破壊につながる恐れがあるから。

今後、経産省が今回の意見を踏まえて事業者に勧告する。

 

政府は25日、ガソリンや灯油の価格上昇を抑えるために石油元売り各社に1リットルあたり3.4円の補助金を出すことを決定した。

離島の多い長崎県では、レギュラーガソリン1リットルあたりの平均価格が17日時点で176.8円と全国で最も高く、長崎県石油商業組合の上野専務理事は補助金について、「店頭価格が下がると誤解した消費者から、なぜ値下がりしないのかと苦情を受ける恐れがある」と懸念している。

一方、米投資情報会社プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は、「今の価格上昇は需給の逼迫が原因で、補助金の効果は短期的。消費者の節約意識を削いで需要を維持する可能性がある」という。

また、野村総研の木内氏は、「ガソリン以外の燃料や原材料や食品の価格も高騰しているのに、なぜガソリンだけを補助するのか」と述べる。

 

エネオスホールディングスは25日、2023年10月を目途に和歌山製油所を閉鎖することを発表した。

エネオスでは、人口減少や脱炭素化の流れで2040年には国内の石油製品需要は19年の半分になると予想している。

 

 

―コメント

 

「今回の石油価格の高騰は産油国が世の中の脱炭素の流れを見て減産しつつあることが背景にある」

との記事を以前どこかで読みました。

だから、時間が経過したところでかつての価格には戻らないと。

「これは脱炭素社会に向けての序章にすぎない」とも。

そんな中、再エネの主役といわれるソーラー発電にもストップがかかりました。

わたしの認識では、これまでの環境省経産省とのやり取りでは基本的には経産省が押し切るパターンでしたが、昨年の熱海の土砂災害の経験などから、ここにきてようやく環境省の発言力が増してきたように思います。

産油国の脱炭素社会への準備が国内のエネルギー価格の高騰を招き、その結果、物価上昇で生活に影響が出始めています。

企業においては原価アップで利益が出にくい状況になりつつある中、特に中小企業においてはコロナ支援金制度が今春からつぎつぎに打ち切られることによって、経営環境はさらに厳しくなるでしょう。

一方、海外に頼らない安定的でクリーンなエネルギーとして期待のかかる太陽光も、防災や環境保護の面から乱発にストップがかかり始めました。

まさに、「前門の虎、後門の狼」というか八方塞がりに近い状況かもしれません。

そんな中、国は官民連携のイノベーションによってソサエティ5.0を目指していますが、このままではそれも厳しいと思います。

企業人として、いや市民として、なにか行動を起こしたいと思っています。