「経済安保 最大懲役2年」 朝日新聞 2022.02.06 朝刊1面
―記事概要
サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を徹底するための「経済安全保障推進法案」の原案が明らかになった。
原案は4本の柱を中心に全7章、98条で構成される。
・サプライチェーンの強化
・基盤インフラの事前審議
・先端技術の官民協力
・特許非公開
サプライチェーンの強化では、半導体や医薬品など国民生活や経済活動に欠かせない「重要物資」について、輸入や販売を行う企業に対して調達や保管状況などの報告を求めることができ、応じなかった場合は30万円以下の罰金が課される。
基盤インフラでは、電気などのエネルギー、水、通信、放送、金融、航空、空港などサイバー攻撃を受ける懸念のある14分野に対し、外国製品が重要設備に使われていないか事前に国が審査する。
特許非公開では、核技術や武器技術などの発明に関する内容を非公開とする。
また、外国に出願した場合は1年以下の懲役か50万円以下の罰金。
罰則については「経済を刺激しかねない」との意見がある一方、「法制に実効性を持たせるためには必要」との意見もある。
―コメント
経済のグローバル化にともなってあらゆるものが国境を越えて行き来するようになりました。
また、そうなればなるほど、「国」の存在意義やアイデンティティも問われてるようになってきています。
国の垣根がなくなりつつある中、国体をどう維持するのかは非常に難しい問題です。
グローバルで活動する企業に国が法をもって介入しすぎると、まるで国営企業のようになってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
グローバルとローカルをどうバランスをとっていくのか、またその中で「法令」という手段をどのように使うのか・・・。
難しすぎる問題ですね。