「強制労働廃止へ 人権指針」 朝日新聞 2022.02.16 朝刊9面

―記事概要

政府は海外と取引のある企業に対して、取引先で人権侵害が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス（DD）」の指針を今夏に出す予定。

人権問題が重視される背景には、中国と米国の覇権争いがあり、中には中国の新疆自治区からの綿やトマトの輸入を取りやめる米国企業も相次いでいる。

政府が昨年11月に公表した東証1部・2部上場企業に向けたアンケートでは、人権DDを実施している企業は約半数で、実施していない理由の中で32％と最も多かったのが「人権DDの方法がわからない」。

経産省は、2021年度中に、企業の海外取引先に人権DDの専門家を派遣する事業を開始する。

―コメント

海外は人種や民族が多様なこともあってもともと人権についての問題意識が高いようです。

一方、日本で「人権」といってもあまりピンとこない。

それ以前に、「人権」という言葉を正しく説明できる人がどれだけいるのでしょうか。

とくに戦後の高度経済成長期は、企業と従業員は一心同体でした。

実際、自分と会社を混同している人も多くいます。（未だに）

会社が否定されると自分を否定されたように感じたり、会社のために喜んで身を粉にする人もいます。

こういう場合は、「ビジネスにおける人権」なんて概念はそもそも持ち合わせていない。

ただ、企業内やサプライチェーンで人権問題がないかというと、実はそうではない。

けっこうたくさんあります。

先にも書いたように、そもそも人権意識が育ってないため問題を「問題」と感じてないケースは多いですね。

とはいえ、多くの企業がサプライチェーンのどこかで海外が絡んでいるので、この人権DDは早々に対応しなければならない課題でしょう。

人権DDの定義は、「人権に関する負の影響をコントロールするしくみ」ですから、すでに多くの企業が取り組んでいる環境や品質のリスク管理手法（いわゆるEMSやQMS）をそのまま流用すれば問題ないです。