持続可能な未来に向けて

主にサステナビリティに関することを書いていきます。

「四半期開示見直し 効果は?」 朝日新聞 2022.02.18 朝刊9面

―記事概要

 

企業が3か月ごとに業績を開示する「四半期開示」について金融庁が議論を開始する。

岸田首相は、企業が四半期開示をすることで短期的な利益を重視するようになり、その結果賃上げが滞るとみている。

実際、2000年度から2020年度にかけて大企業は株主への配当を6倍に増やしたが、人件費は0.6%しか増えていない。中小企業においては配当が3倍に増えたのに対して15.9%の人件費減。

一方、金融行政に詳しい自民党議員は、四半期開示をやめることは海外から「日本が閉じたマーケット」とみられる可能性があり、非現実的だという。

また、関西大学の松本教授は、「四半期開示は不正会計の発覚にも有効だ」という。

今、株による資産保有は老後資金を必要とする高齢者だけでなく中間層にも広がっていることから、この問題は取扱いが難しい。

 

 

―コメント

 

業績や株価はあくまでも企業の成績を示すものです。

ただ、成績を示す指標は業績や利益だけではなく、そこで働く人の幸せだったり、そこの製品を利用する人への貢献度も含まれるのではないでしょうか。

しかし、後者については定量化しにくいのも事実。

であれば定量化しやすい「お金」に関する項目だけで評価しよう、というのが今の状況。

ESG評価のいち早い浸透と、その浸透に向けた“しくみ”、それに“社会の理解”が必要だと思います。

それと、この問題の根本は“価値を創造できていない今の状況”だと思います。

順調に価値が創造され、みなにその恩恵が「お金」や「ゆとり」となって行きわたればこのような問題はもっとマシになるわけで、今は“無い価値”の中で如何に遣り繰りするかで悩んでいる状況。

もちろん、この状況に対処するもは大事ですが、それと同時に根本にある“価値創造(イノベーション)”を如何にして実現するかを考える必要があのでしょう。