「炭素に『値段』 自主性任せには限界が」（社説） 朝日新聞 2022.02.21 朝刊6面

―記事概要

企業が、再生可能エネルギーの導入などで自らが定める目標以上にCO2排出量を削減した場合、その差分を政府が「カーボン・クレジット」として認証し、市場で売買する仕組みをつくる構想を経済産業省がまとめた。

早めれば2023年度から開始する。

これは排出量取引に似ているが、企業の自主性に任せるところに違いがある。

市場への参加は自由で、目標値の設定もそれぞれの企業に委ねる。

似たような仕組みで2013年からスタートしたJクレジットは、活用が年間60万トン前後と、国内の排出量の0.1%に満たない。

一方、欧州が実施している排出量取引は、予めCO2排出量の多い業種を指定し企業ごとに上限を割り当てる。全排出量の4割をカバーし、経済成長と排出量削減の両立につながっている。

カーボンプライシングが機能するには、CO2に公正な値段をつけるのと同時に、多くの企業の参加と政府の適切な関与が欠かせない。

また、カーボンプライシングの一種に炭素税もあるが、導入に前向きな環境省に対して経産省は消極的な姿勢だ。

―コメント

日本はあくまでも経済優先で、企業にせよ政府にせよ今の体制を維持することを大前提とし、そのうえであわよくばカーボンニュートラルを実現しようといったふうに感じます。

つまりは、「肉を切らずに骨を断つ」というか、「二兎追って二兎とも得る」というか、痛手を負わずにしてメリットだけ享受しようとしているように思います。

ただ、カーボンプライシングや排出量取引といっても、スムーズに移行するとは思えません。

だからといって、いつまでも二の足を踏んでいるようでは進歩や発展はない。

企業に身を置いていますが、今こそマジメに経営をしないといけないと思います。

一つの会社だけで育った組織内功労者による経営、社内調整が上手だからという理由で要職についた者たちによる経営、こういった経験や人間関係に頼った経営から脱却し、マネジメントのプロ集団による外向きの経営に切り替えなければ、国ごと沈没するような気がします。