持続可能な未来に向けて

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「コロナ法的規制 英国が全解除へ インフル扱い 共生路線に」 朝日新聞 2022.02.23 朝刊11面

―記事概要

 

英国政府は、これまで法律で規制していた新型コロナウイルス感染防止に関する対策を24日に全面解除する。

これによって感染者の感染者の隔離も、義務ではなく自主的なものとなる。

また、自分の子が感染して仕事を休んだ際に支給されていた低所得者向けの生活支援金(500ポンド)や、無料だった検査も3月で終了する。

感染者数のピークは過ぎ、入院患者の数も減少傾向にあるものの、相変わらず1日の感染者数は1千人を超えており、医療関係者からは「政府方針は社会で最も弱い立場の人をないがしろにしている」などの批判がでている。

 

 

―コメント

 

オミクロン株は、感染力は高いものの重症化率は低い。

今後も新種の株が発生しては終息し、その繰り返しが予想されます。

そうしているうちに経口薬も普及し、インフルエンザのように「よくある感染症の一つ」となっていくのかもしれません。

今回のイギリスの話は、まさにそれを他国に先駆けて行おうということで、その背景として新型コロナ対策にかかる財政負担や経済活動の停滞による自国経済の落ち込みがあるのでしょう。

一方、国民にとっては感染リスクや場合によっては経済負担が増すことになるので、大きな反発はあるでしょう。

とはいえ、良くも悪くも時間とともに「馴れ」てくるでしょうから、さまざまな制約の中での共生する術を身に付けていくとは思います。

どの国も遅かれ早かれこういったフェーズに移行するでしょうから、前例となるイギリスの状況を注視したいと思います。