「供給網の監視 大企業義務化」 朝日新聞 2022.02.25 朝刊11面

―記事概要

欧州委員会は大企業に対してサプライチェーン内での人権問題の監視を義務付ける法案を発表した。

法案では、子会社を含めて児童労働や強制労働などの人権と、環境汚染や生物多様性の喪失などの環境の面についての問題を把握し、必要な予防や解決策をとることを義務付けている。

対象は、EU内の大企業約1万2800社とEUで活動する海外企業約4千社。

―コメント

近い将来、日本でも同じようなルールができるでしょう。

最近は企業のリスク管理は、その枠を超えてサプライチェーンに広がりつつあります。

環境面ではサプライチェーンや製品ライフサイクルの視点でのカーボンニュートラル。

人権についてはこれからですが、これもすぐにサプライチェーンでのリスク管理が主流となるでしょう。

ですから、これまでサステナビリティの主管部門はCSR部門であったり環境部門でしたが、これからは調達部門も中心的に動かなければならなくなります。

大企業の調達部門が本腰を入れると、これまで遅れがちだった中層企業も対応せざるを得なくなり、結果的に社会全体が巻き込まれることになります。

ただ、大企業の調達部門は相変わらずコスト削減ばかりに目がいきがちです。