「IR 拭えない地元の懸念」 朝日新聞 2022.02.27 朝刊29面
―記事概要
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けた整備計画の提出期限を2か月に控え、大阪府大阪市、和歌山県、長崎県はそれぞれ計画をまとめた。
一方、地元住民からは多くの反対の声があるだけでなく、建設予定地の地盤改良や資金調達の問題など、さまざまな課題が横たわる。
松井大阪市長は、「大阪や関西の持続可能な成長のエンジンとなる」と必要性を強調するが、市議会には陳情書が約130件寄せられ、ほとんどが誘致に反対する内容だ。
反対の背景には、建設業者の要望を踏まえ、これまで前例のなかった建設予定地(人工島)の液状化対策費790憶円を市が負担することにある。
自民市議団は、住民投票実施のための条例案を提出したが、維新の会の公明党によって否決された。
―コメント
異常な格差や過度な開発などの問題から、これまでの資本主義のあり方の是非が問われています。
新型コロナウイルスも次々と変異種が出現。
そんな中で、お金のテーマパークともいうべきIR誘致の話というわけです。
若者が、「お金以外のところで価値を見出そう」と訴える横でおじさんたちが、「観光先進国になるにはカジノは必須」と言っているように思えます。