「少子化の町 消えゆく保育の場」 朝日新聞 2022.02.10 朝刊25面

―記事概要

青森県の津軽半島の突端近くにある中泊町小泊地区には、保育園や幼稚園はなく、あるのは認定こども園「こどまり」ただ一つ。

人口減少にともない園児も年々減ってきた。

こども減少は収入減を意味し、その中で事業を存続させるためには、様々な役割を担う「多機能化」と地域の子育て支援の両立を図るしかない。

清隆厚生会の理事長は、「待機児童問題を中心に、これまでは東京の取組みを地方に広げてきた。人口減少は地方から先に影響がでる。これからは地方をモデル事業にして都市に広げる方策を、国に考えて欲しい」と話す。

保育所や幼稚園がなくなることは、電気や水道と同じ『インフラ』がなくなることと同じで、『住めない地域』の問題は今後日本各地で起きる問題だ。

―コメント

人口減少は地域の縮小であり、地域経済の縮小は更なる人口減少につながります。

また、町が衰退すると道路インフラなど国土維持についても疎かになり、そうなれば防災面でのリスクが増加します。

この状況は今後日本全体に広がっていきます。

この悪循環を断ち切るためには、少ない人数でも高い収益をもたらす産業が必要。

国が半導体産業を推すのは、そういうところにもつながるからかも。