「半導体産業 政府が支援策」 朝日新聞 2022.02.08 朝刊２面

―記事概要

政府は、半導体産業を日本の競争力維持のための基盤技術と位置づけ、業界支援に向けた具体策をまとめた。

・半導体工場の建設に最大半額の補助金

・既存の工場の設備更新に3分の１の補助金

・次世代情報通信向けの研究開発に補助金

・九州６県の8高等専門学校に半導体課程

・人材育成に向けて産官学のコンソーシアム設置

昨年12月には半導体工場を支援する関連法が成立し、世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループの子会社とともに熊本県につくる工場に対し、建設費の半分にあたる約4千億円を出す。

政府は補助金を出す代わりに、工場の稼働後10年間の生産を条件とし、停止した場合には認定の取り消しと変換を求める。また、半導体需要が逼迫した際の増産や海外へ技術流出防止を要請する。

一方、「経済安全保障推進法案」では、半導体をはじめ重要物資の安定確保を目的としたサプライチェーンの強化や、関連技術の海外への漏洩についてルールを定めるなど、半導体産業を支援する体制整備が進む。

経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の座長の東京エレクトロン東社長は、「日本の産業が競争力を維持するためには半導体などの基盤技術が必要で、その重要性を国民に丁寧に説明しないといけない」と話す。

―コメント

持続可能な社会を技術によって可能にしていくという路線を貫こうとするなら、半導体は最重要要素の一つで間違いないでしょう。

世界の半導体工場となるのであれば、地震リスクや台風・大雨に関するリスク管理、つまりサプライチェーン管理が重要になってきますね。