「東証プライム市場に1841社」 朝日新聞 2022.01.12 朝刊１面

―記事概要

今春、東京証券は再編によって、これまでの東証１部や２部、それにジャスダック、マザーズといった５つの市場は、グローバル向けの「プライム」、実績のある企業向けの「スタンダード」、新興企業の「グロース」という３つに再編される。

現在の3777社ある上場企業のうち、東証1部の84％にあたる1841社がプライム市場に移行する見通し。

プライム市場への上場基準は厳しく、昨年6月時点では1部上場企業の約３割の664社が未達だったが、他社との取引への影響など企業側の意向に配慮し経過措置を設けた。

その結果、プライムへの移行する企業の16％の296社が経過措置を利用する。

―コメント

そもそもこの再編の狙いは、落ち目な東証の活性化に向けて投資を呼び込むための環境整備の意味合いがある。

つまり、これまで「わかりにくい」と言われてきた1部と2部との違いや、企業の方向性がグローバルに向いているのか否かといったところを明確にする点にある。

しかし、実際に蓋を開けてみたとこ、ほとんどの企業が明確な方向性を示せないまま経過措置を利用するなどして、「とりあえずプライム」という選択をしているように思えます。

これでは、「企業の性質に応じて市場を分ける」といった狙いが適ったとはいえないばかりか、そもそもの目的である東証の活性化につながらないのではないでしょうか。

経済は大事とはいえ、一部の大企業に忖度するあまり国の経済が停滞しないか危惧するところです。